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中国通信機器メーカー 米国議会の調査対象に URLﾘﾝｸ(youtu.be)
【新唐人2011年11月24日付ニュース】世界的な中国の通信機器メーカーの2社が、アメリカでスパイ活動を行っているおそれがあるとして、調査の対象になる予定です。
アメリカ下院情報問題・常設特別調査委員会は11月17日、中国の通信機器メーカーに対し、スパイ活動を行っているかどうか調査を行うと発表。
数百万ドルに及ぶ、機密情報をアメリカ企業から盗んだともいわれます。
今回、名指しされた「華為技術有限公司（ファーウエイ・テクノロジーズ）」は世界二大通信機器メーカーの一つ。
2001年、テキサス州にアメリカ法人を設立。現在、アメリカには1500人の従業員がいます。創始者、任正非氏は、中国軍出身なので、中国軍との関連が取りざたされています。
かつてスパイ活動に携わった李鳳智氏は、海外駐在の企業や団体は、情報収集の重要なルートだと指摘。
中国の元諜報員 李鳳智さん
「個人名義で狙いの国、米国で設立した会社や、あるいは民間企業の海外支社や、政府関連の駐在事務所にスパイを送り込みます。
時機が来れば、様々な情報を盗みます。軍事情報も当然含みます」