12/09/16 22:53:54.64 Oc8SnZe60
>>310
(続き) 人民解放軍は、中国共産党中央軍事委員会の指揮下にある中国共産党の軍事部門。
突出した軍備増強姿勢は世界各国に懸念されており、２０１１年度の国防費は、前年度実績比１２・７％増の６０１１億元（約７兆５０００億円）に上る。
過去２２年間で１ケタ増にとどまったのは昨年度だけだ。
総額２兆円近いとされる空母建造や、国産ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行が話題となっているが、ハイテクや工作員を使った諜報活動やサイバー攻撃でも知られる。
昨年９月と先月１１日、警察庁のＨＰに大量のデータが送りつけられて、機能がマヒするサイバー攻撃があった。同庁では接続記録を分析し、昨年９月の件については、発信元の９割が中国だったと発表している。
同庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く人民解放軍の部隊と断定したという。
国外からのサイバー攻撃に加え、日本国内の通信網も中国の息がかかるようなことになれば、安全保障上の不安は強まることになる。
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は
「国家の安全保障上、このような企業買収は絶対に認めてはならない。日本の国を売り渡すことになりかねない。総務省や防衛省、公安当局の人間は、こうした危険性を十二分に把握しているはず」といい、こう続ける。
「気 になるのは、菅直人首相以下、現在の民主党政権の国家意識だ。沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で明らかになったように、民主党政権には国家観はまったく感じられ ず、中国に毅然とした姿勢を貫けない。
『自由化』とか『規制緩和』の名のもと、平気で企業買収を認める危険性がある」
国家の血管ともいえる通信を牛耳られたら日本は終わりだ。
菅民主党に、その意識はあるのだろうか。
（おわり）