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【日中】“パクリ中国”アノ通信会社の買収検討か？日本の情報ダダ漏れに[08/02]
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中国の某大手企業が、日本の大手通信関連企業の買収を検討しているという衝撃の情報を入手した。最近増えているチャイナマネーの「日本買い」とは事情が違う。
同社は中国人民解放軍とのつながりが指摘されており、欧米やアジアの中には、この企業に対して安全保障上の懸念を示している国が複数あるのだ。
公安当局や総務省は「日本国内での通信記録や内容などが筒抜けになる危険があり、先端技術を奪われる脅威が拭えない」と情報収集を急いでいる。
問題の中国企業は世界各国に進出し、業績を伸ばしている。日本にも進出しており、複数の日本企業が取引している。
通信関連サービスを手がける日本企業とも深いつながりがあるが、「資本参加だけでなく、将来的にはＭ＆Ａ（企業の合併や買収）まで視野に入れているようだ」（総務省筋）という。
中国企業の日本企業買収といえば、家電量販店のラオックスやアパレル大手レナウンなどのケースがある。
また先週、家電大手のハイアールが三洋電機の白物家電部門を買収することが明らかになったばかり。
ほかにも、中国政府系とみられる投資ファンドが、主要な日本企業の株を片っ端から買い増すなど、チャイナマネーの存在感は高まるばかりだが、今回は公安当局も特別な関心を寄せている。
関係者はいう。 「問題の中国企業は、人民解放軍と関係が深く、単なる民間企業とは考えていない。
『人民解放軍の技術開発に関わっている』『情報収集にも関与している』との指摘もある。われわれは重大な関心を持って、しかるべき調査を続けている」
日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長も
「人民解放軍系とされる企業は複数あるが、問題の企業は、特に人民解放軍のダミーの可能性が高い。米国やカ ナダ、オーストラリア、インドなども動向を警戒しており、
『ホワイトハウスや米国防総省などは同社製品を排除した』と聞いている。この企業買収が現実になれば、通信の内容や記録をすべてチェックされる恐れがある。日本にとっては極めて危険だ」と語る。