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日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモが１５日、北京や上海など中国
５７都市以上で起き、計７万人超が参加した。今月１１日の同諸島国有化後初の週末で、デモを中国当局が一部容認
する姿勢を示したこともあって拡大。参加者数や都市数では０５年の反日デモを上回り、１９７２年の日中国交正常
化以来“最大規模”となった。
山東省青島では、２万～３万人がデモに参加。一部が暴徒化し、約１０社の日系企業が襲撃された。トヨタの販売
店では１００台以上の車が燃やされ、パナソニックの工場では生産ラインなどが破壊された。約４キロ離れたスー
パー「ジャスコ」では、１階部分の全ての窓ガラスが割られ、営業休止となった。日中関係筋は「週明けどころか、
数カ月後にも操業再開出来ない企業もある」と落胆した様子。湖南省長沙では、パトカーを含め１０台以上の日本車
が破壊された。日本車に乗った中国人男性は車をひっくり返され「非国民め！！」と叫ぶ参加者に殴打された。
北京の日本大使館前では、数千人のデモ隊と武装警察が衝突。大使館前のデモは国有化以降５日連続で、参加者は
「釣魚島を守れ」「日本に宣戦布告しろ」などと叫び、大使館へ向けてペットボトルや生卵などを投げ付けた。バリ
ケードの一部も破壊され、野田佳彦首相の写真を地面にたたきつけると大きな拍手がわいた。上海では、邦人が襲わ
れ負傷する例が相次いでいるため、日本大使館は１人でのタクシー乗車を控えるよう注意喚起している。
中国では１６日と満州事変の発端となった１９３１年（昭６）柳条湖事件から８１年に当たる１８日にもデモが呼
び掛けられている。デモによる邦人被害は報告されていない。
ソース
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