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９月15日（ブルームバーグ）：自民党総裁選は15日も５人の候補者がテレビ出演し、経済政策などについて議論した。
このうち安倍晋三元首相は、与野党の一部にある日銀法改正について、場合によって検討するとの姿勢を示した。総裁選は、
５人の候補者が午後も日本記者クラブで公開討論会などに臨む。
安倍氏は同日午前の日本テレビ系の番組「ウエークアップ！ぷらす」で、「世界では金融政策が重要な政策の柱になっている。
日本も政府と日銀が政策協調をして思い切った金融緩和を行っていくべきだ」と訴えた。日銀法改正も視野に入れるのかとの質問に対し、
「日銀の使命として物価安定というのはあるが、
他の中央銀行の多くは雇用を最大化する、そういうものも入っており、場合によっては考えていくべきだ」との認識を示した。
現行の日銀法は第２条で金融政策について「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、
その理念とする」と規定している。自民党財務金融部会が４月に発表した案では第２条について「雇用の安定を含む国民経済」と改めるよう求めている。
これに対し、石原伸晃幹事長は金融政策に関連し、「ただジャブジャブお金を出しても景気がよくならないのは、
財政と金融が分離されて資金の流れという視点で金融を見れなくなっている。金融庁の行政指導の中にもしっかりした所に貸すというような指導をやっていく」と訴えた。
その上で、物価目標の設定と財政出動が大切との認識を示した。石原氏は日銀法改正の是非についてはコメントしなかった。
ソース ブルームバーグ
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
（続）