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現状維持に傾く民主党代表選に比べ、「次期首相」狙いの自民党総裁選は盛り上がる。だが、この政局からは国力の衰退を止め、
どう巻き返すかという国家基本政策の対立軸が見えてこない。
１１月の大統領選に向け、現職オバマ候補（民主党）とロムニー共和党候補が国家経済モデルでせめぎ合う米国と対照的だ。
そこで気になるのが、現下の円高である。市場はなぜドルを売り、円を買うのか。まずは米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の観測（１３日に実施を決定）が挙げられるのだが、
短期的な要因にすぎない。ドル相場には中長期には米国政治の意思、つまり国家基本政策が作用する。
「米国の意思」はどう決まるのか。ロムニー氏とオバマ氏の対立軸は「富裕層」対「中間層」、「小さな政府」対「大きな政府」というふうに報じられるが、
歴史的にみると「金融」対「製造業」という米国資本主義特有の図式が浮かび上がる。
もともと米国で製造業とは産業の主流という意味で「メーン・ストリート」と称され、金融業の「ウォール・ストリート」と対比される。
いずれも米国を突き動かす国家経済のエンジンであり、歴代の政権は民主、共和を問わず、どちらかに力点を置いてきた。
１９８０年代の共和党レーガン政権は２期８年間の前半が規制撤廃による金融市場活性化、後半が製造業競争力強化にシフトした。
９０年代の民主党クリントン政権は当初、日本たたきによる製造業てこ入れに邁進（まいしん）したが、９５年央からはグローバルな
金融自由化とインターネット関連（ドット・コム）株式ブームを後押しした。
２００１年、「ドット・コム」バブル崩壊直後発足のブッシュ政権は「メーン・ストリート」の復権を目指し、製造業出身のＰ・オニール氏を財務長官に据えたが、
９・１１米中枢同時テロに遭遇し金融市場は大きく揺らいだ。そこで住宅ローン証券化商品乱発による住宅バブル創出で家計に借金を促して
消費をあおり立てると同時にウォール・ストリートをバブルで太らせた。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
（続）