12/09/16 10:26:19.64 0
昨年度、生活に困っている人たちの支援などに取り組んでいる、「ながのパーソナルサポートセンター」に
相談を寄せた人は７７７人にのぼり、このうち３０代までの若い世代の相談が全体のおよそ４割を占めていたことが分かりました。
「ながのパーソナルサポートセンター」は県の委託を受けて、昨年度からハローワークや自治体と連携して生活に
困っている人や失業者の支援を行っています。
このパーソナルサポートセンターに昨年度１年間に相談を寄せた人は、あわせて７７７人でした。
内訳を年代別に見ますと、最も多かったのは５０代が１８２人、次いで４０代が１８１人で、それぞれ全体のおよそ４分の１を
占めています。
一方で、２０代と３０代もあわせて２７２人で、これらの若い世代だけでも全体のおよそ４割を占めています。
ながのパーソナルサポートセンターでは、「若い世代の相談が予想より多かった。ことしもすでにこうした世代の相談が
数多く寄せられているので、今後の対応を検討していく」と話しています。
09月16日 09時40分
生活困窮相談 若い世代多い - NHK長野県のニュース
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)