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親から子への“貧困の連鎖”を絶とう－。静岡県は１１月から、生活保護受給世帯の中学生の
勉学を支援する“寺子屋”のモデル事業を、県東部の３地域で始める。経済的に恵まれない子供に
学校以外の学習の場を提供することで、進学率の向上を図る。９月補正予算案に関連経費２千万円を計上した。
厚生労働省のまとめでは、平成２３年度の生活保護世帯の子供の高校進学率は８９・５％で、
全体の９８・２％より１０ポイント近く低い。経済的に塾に通えないという理由のほか、親の教育への
熱意が薄かったり、子供が家事に追われて勉強時間を確保できないなどの要因が考えられる。
小中学生を持つ生活保護世帯に支給される教育扶助額（２２年度）は、
人口が多い静岡、浜松両市を除けば沼津市が１７８６万円と最多で、
伊東市（９７８万円）、富士市（６１０万円）が続いている。
このため県は、生活保護世帯の子供が比較的多い沼津市周辺、富士市、伊東市を
モデル地域として、１１月から中学生を対象とする学習支援教室を開く。
元教師やボランティアの大学生らが週２回程度、公民館など学校外で勉強を教える。
また、子供の教育や進学に対する親の意識改革を促すため、元教師らが
個別に家庭訪問して教育相談や子供の進路の相談に応じる対策も始める。
2012.9.15 02:02
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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