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【展望なき選択～原発ゼロ～】国際的な波紋に 民主の愚策か
2012.9.15 18:00 （1/6ページ）
「支持率低下で大敗が予想される民主党が、原発政策を推進できるはずがない。
民主党議員には、地元で土下座して原発を誘致した自民党議員のようなまねはできない」。
連日連夜、極秘で原発比率の見直しの会議が進められていた経産省内で、ある幹部がこう周囲に漏らした。
原発を所管する経産省では１５％が落としどころとみられていたが、政府・与党の決定は、この幹部の言う通りになった。
民主党で、原発ゼロに最も影響力を与えたのは菅直人前首相だ。福島第１原発事故を首相として経験した菅氏は、
党内の「脱原発」議論を牽引（けんいん）する。菅氏は党の有志議連「脱原発ロードマップを考える会」を４月に立ち上げ、
５月には「平成３７（２０２５）年に原発稼働を完全停止する」との提言案をまとめた。
同会は７０人近くが参加し、主要メンバーが党の政策をまとめたエネルギー・環境調査会で次々と脱原発を訴えた。
菅氏を勢いづけたのは、輿（こし）石（いし）東（あずま）幹事長によるエネルギー政策に関する党最高顧問の任命だ。
２月に、消費増税議論による党内分裂を避けようと、首相経験者の菅氏に権限を与えることで融和への協力を引き出そうとしたが、
火を付けてしまった。
党幹事長からお墨付きをもらった菅氏は党内での政策提言だけでなく、
７月と８月には福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の再処理工場を視察し、その様子をメディアに公開した。
（続く）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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