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中国での反日感情の高まりにより、同国で事業展開する岡山県内企業にも影響が出始めた。
中国出張を自粛したり、現地の邦人社員に外出や日本語での会話を控えるよう指示。中国企業との商談が打ち切られた社もある。
通信教育大手のベネッセコーポレーション（岡山市）は14日、中国出張を原則自粛し、出張中の社員の速やかな帰国を命じた。
中国国内の販売拠点は上海、北京、広州、成都の４市にあり、同社広報部は「各地で反日デモが続き、
路上で邦人が暴行されるなどの事件も起きている。社員の安全確保を最優先に考えた」と説明する。
工作機械メーカーの滝沢鉄工所（同）も同日、上海市のグループ会社の邦人社員10人に
休日のゴルフや夜間の外出を控えるよう指示。中国で出店を進めているアパレルメーカーの
クロスカンパニー（同）は、中国滞在中の邦人スタッフに屋外で日本語を使わないよう注意を促した。
上海市の駐在員事務所に社員３人を配置する総合販売促進業のアルファ（同）も出張を自粛し、
現地社員には外で日本語を話さないよう通達。野内勝己常務は
「緊迫感は日増しに高まっているようだ。中国から納入される資材の遅れなども心配」と話す。
合成樹脂製品など製造の萩原工業（倉敷市）は８月下旬に社員向けの「注意行動規範」を策定し、
出張の際は「人の集まる所に行かないように」などと注意喚起。現地のドラッグストアと商談を進めていた
蜂蜜関連製品製造販売の山田養蜂場（鏡野町）は、「日中関係の悪化」を理由に交渉を打ち切られた。
成長市場の中国で事業拡大を目指す地場企業は多く、反日デモの拡大や問題の長期化を懸念する声も上がっている。
（2012/9/14 23:01）
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