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琉球も釣魚島も日本領ではない 国際法が証明（2）＝中国報道
サーチナ 9月15日(土)13時52分配信
中国網日本語版（チャイナネット）は14日、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る争いが激化しているが、
国際法から論じれば、尖閣諸島は日本領でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではないと主張する記事を掲載した。
以下は同記事より。
日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。
同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。
同条約は、日本が朝鮮半島や台湾などを放棄することを宣言したが、独島（日本名：竹島）、
南千島群島（日本名：北方四島）、釣魚島などについては明記されていなかった。
日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、
琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。
中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。
国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。
ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、
意見を保留することができる。
米国は1971年に沖縄の委託管理権を日本に授けたが、同様に『ポツダム宣言』の3カ国の同意を得ることはなかった。
国際法から言えばこれは無効で、『ポツダム宣言』に違反しており、
かつ国際法では両国政府が他国の領土を非公開で受け渡しする慣例はない。
以上の分析から、琉球が日本の領土ではなく、釣魚島も当然そうではないことが明らかだ。
米国は現在、釣魚島問題について表面的には静観を決め込んでいるが、実際には日本側に加担している。
これは国際法をないがしろにし、日本の新軍国主義を後押しするやり方だ。
日中の釣魚島を巡る争いによる共倒れは、米国の最大の利益に合致するのかもしれない。（終）（編集担当：米原裕子）
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