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日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化が日中関係に深刻な影響を与えるばかりでなく、
経済面や民間交流にも影を落としている。中国中央電視台（CCTV）が行った調査によると、
2万人あまりの対象者のうち9割が「今後は日本製品を購入しない」と回答した。中国メディアの捜狐が14日付で報じた。
中国政府関係者のよる訪日が次々と中止や延期になっているが、10月の連休を利用して日本への旅行を計画していた民間の旅行者も次々とキャンセルしている。
現在、中国の大手旅行会社は日本旅行を計画していた顧客のキャンセルに追われている。
また8月以降、日系家電製品の売り上げも落ち込んでいる。中国の大手家電チェーン店によると、北京、上海、
広州の日系家電製品の売り上げは7月に比べて大幅に減少しており、東芝やサンヨーは40％、パナソニックやシャープは21％の減少となっている。
日中関係の悪化は民間レベルにもはっきり現れてきている。中国中央電視台がインターネット上で行った調査では、
約2万人の回答者のうち、8割が「日本のイメージが悪くなった」と回答したほか、「今後も日本製品を購入しますか」という質問には9割が「買わない」と回答。
その理由として「日本政府への抗議」という回答が9割を超えた。（編集担当：及川源十郎）
サーチナ 9月15日(土)15時4分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
★1： 2012/09/15(土) 15:23:11.38
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