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＜本社世論調査＞「改憲賛成」６５％
毎日新聞 9月14日(金)20時37分配信
毎日新聞は８月３１日～９月２日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。
憲法改正について「賛成」は６５％で、同じ質問を設けた０９年９月の面接調査に比べ７ポイント上昇し、
過去最高となった。「反対」は２７％で、前回調査に比べ５ポイント減。
憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は７１％に達し、
「判断材料にしない」（２５％）を大きく上回った。
憲法改正への賛否を年代別にみると、賛成は３０、４０代でともに７２％と高い。
７０代以上で５７％、２０代では６１％とやや低く、５０、６０代は６４％で並んだ。
男性は賛成６９％、反対２６％。女性は賛成６１％、反対２７％だった。
改憲の賛成理由を５者択一で聞いたところ、「時代に合っていない」が６０％で最多。
次いで「制定以来、一度も改正されていない」（１７％）▽「米国から押しつけられた」（１０％）が続いた。
反対理由は「改正するほどの積極的理由がない」（３５％）▽「９条改正につながる恐れがある」（２８％）
▽「国民や政党の議論が尽くされていない」（２１％）の順だった。
憲法改正を巡っては、衆参の多数派が異なるねじれ国会で国の意思決定が遅れ、
統治の仕組みを見直す動きが浮上している。国会の１院制導入については「賛成」（４８％）、
「反対」（４６％）で拮抗（きっこう）。民主、自民支持層で反対が上回ったのに対し、
「支持政党はない」と答えた無党派層では賛否が逆転した。
一方、国民が首相を直接選ぶ首相公選制の導入に関し、「賛成」と答えた人は６３％に上り、
「反対」の３２％を大きく上回った。憲法を改正しやすくするため、
手続きを緩和することについては「賛成」５１％に対し、「反対」４３％だった。【堀井恵里子】
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