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【新連載】「韓国が日本の新聞に主張広告を検討」待ち遠しくて仕方がない、韓国政府の説明（5・6ページ目）
大嫌いな国だが、国益という意味において、日本はアメリカを見習わなければならない。
そして、韓国や中国やロシアをも見習わなければならない。
国益のためなら、アメリカは何でもする。
地球の裏側まで行って戦争をしかけ、 自国の軍需産業を潤す。
日本の政府や外務省には、そのくらい狡猾で、打算に基づいた外交を行なってほしいと私は思う。
弱腰外交の先に待っているのは、二流国への転落だ。
私は、未来の子どもたちに、国際競争力も発言力もなく、近隣諸国にいいようにあしらわれ、
国益を奪われる日本を見せたいと思わない。
石原慎太郎都知事の、尖閣諸島購入案を私は強く支持していて、都知事が動いたから国も動いたと思っている。
もし、都知事が動かなかったら政府は相変わらず知らぬ存ぜずで、何も変わらなかった。
都知事の手腕が強引と言われようと、しかし、それが国益を守るということだ。
九月十二日付の朝日新聞・国際面に『韓国が主張広告を検討』と題された小さな記事が載った。
その記事によると、李明博大統領のノルウェー訪問に随行した外交通商相が、現地記者団に、
「なぜ独島が歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土かを日本国民に説明する準備をしている」
と表明した。その手段のひとつとして、広告を検討しているのだという。
是非とも説明していただきたい。
オランダのハーグには“国際司法裁判所”という国連の司法機関があり、領土問題はそこで審理される。
国連加盟国はその判断に従うことを約束してもいるが、提訴には相手国の同意が絶対条件になっている。
日本は過去に二回……、一九五四年と六二年に提訴を提案したが、いずれも韓国に拒否されて実現しなかった。
今年もまた三回目の提訴に踏み切ったが、やはり韓国はこれを拒否した。
（続く）
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