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安住淳財務相は14日、閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり日中関係が緊迫化していることに関連し、
中国に対し「理性的な対応をしていった方が良い」と語り、現在進めている日中政府の金融連携策を見直す考えのないことを明らかにした。
日本政府は中国国債購入などを準備している。
安住財務相は「（日中の）経済官庁同士は非常にうまく連携を取ってやっている。微妙な時期ではあるが、
世界の中で日中の経済的なシェアは圧倒的だ」と述べ、良好な経済関係を維持する重要性を強調し、
領土問題と経済協力問題を切り離して扱う姿勢を示した。
時事通信 9月14日(金)12時46分配信 対中は「理性的に対応」＝金融連携を維持へ―安住財務相
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