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229 ：名無しさん＠十周年：2009/12/20(日) 02:25:38 ID:x8/3hQmM0
● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で、税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。
■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決
これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に！！
具体的な手口は、
(１) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める
(２) 損金とみなされ、利益ゼロとなる
(３) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる
(４) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
(５) 結果、売上が無税！
(６) パチンコ関連企業の年間売上高３０兆円以上が、無税扱い
韓国はパチンコを禁止しているくせに、大統領が日本パチンコ産業の保護をミンス小沢に訴えていた。
パチンコは、日本を堕落させ、金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。