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大阪市教委は13日、公募していた市立小中学校の校長ポスト(定員約50人)に、国内外から
1282人の応募があったと発表した。
小学校(同約40人)が904人、中学校(同約10人)が378人で、倍率はそれぞれ22・6倍、
37・8倍に達した。担当者は「東京で説明会を開くなどしてPRした効果が表れた」としている。
市立学校活性化条例に基づき、来春の定年退職者の後任を募っていた。市教委によると、府外からの
応募が計675人あり、中には米国や中国などに駐在する会社員らの申し込みもあったという。
年齢層は30歳代から60歳代。学習塾経営者や電機メーカー役員、学校法人関係者などさまざまで、
現職の市立校教頭も360人いた。
外部有識者らの面接などを経て年内に合格者を決め、来年1~3月の研修を経て4月に着任させる
予定。
橋下徹市長は記者会見で「すごい人数。これだけ多く手を挙げてくれて期待が持てる。さらに改革を
進めて、校長の権限を強化していきたい」と述べた。
▽読売新聞
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