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米エネルギー省、日本の「原発ゼロ」を懸念
【ワシントン=向井ゆう子】訪米中の民主党の前原政調会長は12日夜(日本時間13日午前)、
ワシントン市内で記者会見し、「原発ゼロ」を目指す政府・民主党の方針について、
米エネルギー省のポネマン副長官から「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と懸念を示されたことを明らかにした。
前原氏とポネマン氏の会談は11日午前(日本時間11日夜)、ワシントン市内で行われた。
前原氏によると、前原氏は会談で、2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党の提言をもとに、
政府が近くエネルギー政策を決めることを説明。これに対し、ポネマン氏は、
「日本が決めることだが、意図せざる影響もある。柔軟性を残し、負の影響をなるべく最小化してもらいたい」
と述べたという。
米国が日本の「原発ゼロ」に懸念を示しているのは、米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。
核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって「原子力分野における最良のパートナー」で、
米国は新たな協力国探しを迫られることとなる。
(2012年9月13日11時30分 読売新聞)
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