12/09/13 15:09:03.38 0 BE:873043946-PLT(12066)
>>1（の続き）
だが河野談話に基づき実施された民間主体の償い金事業や医療・福祉事業は韓国だけでなくフィリピン、インドネシア、オランダ、
台湾など数カ国・地域にまたがっていて、実施対象の元慰安婦は３００人を超える。
日本政府が「女性に対する暴力」を深刻な人権問題と認識していることを示したのが河野談話であり、
そこから後退する印象を国際社会に与えることは外交的にもマイナスだ。
残念なことに韓国では国家賠償ではないとの理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取らなかった。それが今も尾を引いている。
日本はこれまで取り組んできたことを世界に説明し、あたかも歴史を否定しているかのような曲解をなくす外交努力が必要だが、
韓国も河野談話の経緯をないがしろにすべきではない。（引用終了）
毎日新聞 2012年09月13日 02時32分
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