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・9月7日、人民網日本語版によると、日本では最近、街で防犯カメラを見かけるようになった。
警察が管理する街頭防犯カメラは昨年末の時点で、全国に791台。一方、駅や空港、マンション、
商店街などに設置されている防犯カメラは日本全体で300万台以上ともいわれており、防犯カメラを
設置する民間組織や個人が広がっている。生命時報が伝えた。
公共の場所に設置されている防犯カメラの役割の1つは、スタッフの仕事ぶりを監督し、サービスの質を向上
させることだ。そのほか、犯罪の抑止力となり、犯罪発生率の大幅な低下にもつながる。ただ、防犯カメラが至る所に
設置されていると、市民は監視されているような気分になり、心理的負担となる。
例えば、エレベーターやスーパー、図書館に防犯カメラがあると鼻をほじったりできず、常に緊張しているような状態になる。
そのほか、防犯カメラを管理しているスタッフが自分の役割を乱用し、撮影された映像をネット上に投稿し、
プライバシーの侵害につながったというケースが実際に発生している。盗撮と監視の定義はあいまいで、市民の間では
防犯カメラ設置によるプライバシーの問題に対する懸念が広がっている。
この点、日本は現在、市民の懸念解消に向け積極的に規範の整備などを進めている。
例えば、防犯カメラ設置を規範化する許可制度の制定や防犯カメラを設置できる場所と
禁止する場所の明確化、撮影された映像の管理の規範化などがある。そのほか、市民の知る
権利を守るために、公共の場所とプライベートな場所のグレーゾーンに防犯カメラを
設置する場合、市民の同意が必要で、設置前後には必ず、通知の手続きを踏まなければならない。
そして、どこに設置してよく、どこはいけないか、どの時間帯は撮影していいのかなど、厳格な
規範や審査、承認を経なければならない。一方、撮影された映像の管理に関しては、責任者を
設置し、プライバシーを侵害する行為が発見された場合の厳格な処理方法基準が必要である。（抜粋）
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