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大阪市議会が、旧日本軍の従軍慰安婦問題が「完全かつ最終的に解決されている」とし、
韓国に強硬な対応を取るよう日本政府に求める意見書を今月7日に採択したことが分かった。
同市議会は意見書で、先月15日の光復節（日本植民地からの解放記念日）の演説で、
李明博（イ・ミョンバク）大統領が従軍慰安婦問題に言及し、日本の責任ある措置を求めたことについて、
「そもそも1965年の日韓基本条約において、諸問題は『完全かつ最終的に解決』されている」と主張した。
同市議会は2010年10月13日に、従軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書を採択している。2年前とは立場を180度変えたことになる。
また、この意見書で同市議会は日本政府が、「対韓融和路線をとり続けていることにより、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている」
と主張し、日本政府に強硬な対応を求めている。
李大統領の天皇への謝罪要求発言については「極めて礼を失するものであり、到底容認できない」と非難した。
また、李大統領の独島訪問は、「不法上陸」だと規定し、両国の信頼関係を根本から覆すものだとしている。
独島問題の重要性に鑑み、「国際司法裁判所（ICJ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、
対韓外交の総合的見直しを進めるよう強く要望する」と主張した。
韓国の専門家は、同市議会の意見書は日本の極右保守の風潮が、一部政治家に限らず日本社会全体に広がっていることを
示すものだと懸念を示した。
東北アジア歴史財団の南相九（ナム・サング）博士は、1965年の韓日基本条約において従軍慰安婦問題は解決済みという
主張はこれまでも日本国内の一部にあったが、「市議会で意見書が採択されたのは今回が初めて」と話した。
橋下徹大阪市長の従軍慰安婦の強制性を否定した妄言が、影響したのではないかと分析した。
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