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パチンコホールで「復興チャリティ」営業で稼ぐような人は政治家であってはならないと思う
木走正水（きばしりまさみず）2012年09月12日 08:00
当ブログでは３ヶ月前パチンコ業界のダークな側面をエントリーしましたが、ネットで少なからずの反響を頂きました。
2012-05-27 政治家やマスメディアが絶対触れない深刻でダークなパチンコ業界問題
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このようなダークな業界をなぜ警察は取り締まらないのか、それはパチンコ業界そのものが巨大なる警察利権となっているからです。
パチンコメーカーにもパチンコホール大手にもたくさんの警察ＯＢが天下っております。
警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が
適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの
検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、
業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にあります。
例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の１／３を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れています。
また、パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしています。
日本全国でパチンコの三店方式なる誰が考えても民営博打（バクチ）でしょという、違法状態が放置されている理由は、
他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである、といっても過言ではわけです。
このパチンコ業界の問題は、パチンコホールオーナーの９割近くが在日韓国・朝鮮人であることから
より複雑な問題を内包しています（『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、
韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%」としています）。
続く
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