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東横インのNHK受信料未払い訴訟「携帯・PCから徴収」に波及も
未払い料金5億5000万円の賠償を請求―。
NHKがビジネスホテル「東横イン」を相手に訴訟を起こした一件は、
今後、受信料制度の見直しや再定義といった方向へ進むきっかけとなるのか。
9月10日に開かれた第1回口頭弁論で、東横イン側は未契約と指摘された約3万3700件分について、
「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」と、NHKと徹底抗戦する構えを見せている。
「テレビはあるけど昼間は仕事だし、夜は民放しか観ていないから、一律で徴収されるのはおかしい！」（30代男性）
といった多くの個人視聴者の訴えにも通じる反論だ。
立教大学社会学部（メディア社会学科）の服部孝章教授はいう。
「いまや病院にだって患者1人につき1台のテレビがついていますし、ホテルでも東横インのような稼働率が
高いところもあれば、地方の空室が目立つ旅館もある。それぞれ業種によって視聴環境が異なる中で、
受信料をどう払うべきなのか。今回はたまたま東横インが“人身御供”にされた形ですが、
NHKは裁判で争うだけでなく、もっと広く社会に問うべきです」
いまさらだが、日本には放送法があり、「NHK（日本放送協会）の放送を受信できるテレビを
設置している人は、放送受信契約を結ぶことが義務づけられ、受信料を払わなければならない」旨の条項（第64条）が
定められている。つまり、NHKを視聴するしないにかかわらず、テレビ1台につき、地上波なら月額1345円、
衛星放送の受信可能世帯なら月額2290円の支払い義務がある。
NHK調べによると、受信契約率は約8割ということになっているが、
実際の数値は地域や居住環境（戸建て、マンション）によってもまちまち。
（続く）
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1: 2012/09/11(火) 14:42:04.70
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