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「日本軍慰安婦問題が国際法や日本の国内法に違反する犯罪だということは、これまで十分に立証されてきた。
野田首相や安倍元首相の（日本軍慰安婦強制連行否定）発言は、こうした成果を無視する暴論だ。慰安婦問題に関する限り、
日本政府と国会は決断するだけだ」
今月22日から25日まで「日本軍『慰安婦』問題に関する日韓交渉／仲裁を前進させる国際シンポジウム」を主催する
「日本の戦争責任資料センター」の林博史事務局長（57）＝写真＝は「日本にも戦争責任・植民地責任を果たすため
努力している良心的な人々がいるという事実を知ってもらいたい。両国の良識ある人々の協力を通じ、日本政府による
慰安婦の女性たちに対する謝罪と賠償が実現するようにしたい」と話した。
林事務局長は一橋大学大学院で博士課程を修了した社会学博士で、関東学院大学教授を務めている。
－なぜ日本軍慰安婦問題の解明に乗り出すことになったのか。
「金学順（キム・ハクスン）さん（1991年8月14日、韓国居住者としては初めて日本軍慰安婦の実状を実名で証言、
97年死去）が初めて事実を明らかにし、日本でも慰安婦問題を提起できるようになった。学者や法律家もこの
問題について支援すべきだと考えセンターを作った」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 全炳根（チョン・ビョングン）記者
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画像 「日本の戦争責任資料センター」の林博史事務局長
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(続)