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－これまでどんなことをしてきたのか。
「数多くの日本軍史料や米国の資料を収集・発表してきた。2007年4月、日本軍慰安婦動員の強制性を示す東京裁判提出証拠書類7点を発表し、
世界のメディアに報道された。当時、安倍政権に対する痛烈な批判があった。今月末に出る機関紙『季刊戦争責任研究』最新号（第77号）では
2010年以降に施行された日本軍兵士の回想録調査や慰安所関連史料を通じ、朝鮮の女性をだまして中国やビルマに連れていき、
慰安婦をさせたことを示す資料を載せる予定だ」
－日本軍慰安婦問題を解決するのに最も必要なものは何か。
「日本政府と国会が決断するだけだ。しかし、最近日本国内で日本の侵略戦争や慰安婦、強制連行、南京虐殺などを否定するなど、
日本の軍国主義を美化する勢力が力を強めている。政界にもそのような人物が増えており、大きな妨げになっている。
韓国も冷静な対応をしてほしい。お互いに民族主義をあおるのではなく、加害者が事実を認め被害者に謝罪するようにし、
被害者の人権を救済すべきだ。そうした部分で両国は協力できるだろう。両国の良識ある人々が協力し、
日本政府が元日本軍慰安婦の女性たちに謝罪し、賠償するようにしたい」
■日本の戦争責任資料センター
日本で1993年4月に発足した非営利団体。日本軍慰安婦問題をはじめ日本の戦争犯罪と責任、植民地責任、
戦後補償などの問題を調査・研究し、国連・日本政府・国会などに提言している。機関紙「季刊戦争責任研究」や単行本を出版している。会員は約500人。
（終）