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竹島問題、韓国企業に打撃…団体旅行中止相次ぐ
【ソウル＝中川孝之】韓国の大韓商工会議所は１１日、李明博大統領の竹島上陸をきっかけとした
日韓関係悪化で、日本側と取引のある韓国企業の１２％に損害が生じているとの調査結果を発表した。
険悪な状況が続けば、今後損害を被りうるとした企業は６５％に上った。
同会議所は８月２８日～９月３日、５００社を対象にアンケートを実施し、うち２６６社が応じた。
損害が生じたとする企業の業種は観光業が最多で、日本車販売代理業、食品業の順となった。
ある大手旅行社では日本人の団体旅行の中止が相次ぎ、約３００人が訪韓を取りやめたと回答。
同社代表は「９月下旬からの修学旅行シーズンに、日本側からキャンセルが出ないか心配」と語ったという。
別の旅行社によると、訪日予定の韓国人旅行者の間でも、旅行先を東南アジアなどに変更するケースが出ている。
（2012年9月11日23時18分 読売新聞）
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