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ネット選挙解禁で「政治参加意欲アップ」 ライフネット生命調べ
2012年9月11日(火) 19時15分
ライフネット生命保険（本社：東京都）は7月19～23日の5日間、15～59歳の男女を対象に、
ネット選挙に関する調査をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）で実施、1000名の有効回答を集計した。
「ネット選挙」とはインターネットを選挙に活用することを意味し、
候補者やその支援者がインターネットを通じて情報提供や投票のよびかけといった選挙活動を行なうことを指す。
また、有権者がインターネットからでも投票が可能な選挙制度をネット選挙として扱っている場合もある。
現状は選挙期間中に候補者がホームページの更新をするなどインターネットでの情報発信が禁止されている。
■候補者選定へ影響を与える情報源、「インターネット」は影響大
まず国政選挙の投票にどの程度参加しているかを聞いたところ、「毎回参加している」と
「ほぼ参加している」を合わせた『アクティブ層』が7割となった。50代は『アクティブ層』が多いのに対し、若年層の選挙離れが伺える。
次に候補者選定への情報の影響度について探ったところ、《テレビの情報》が最も『影響を与える』割合が高い。
《インターネットの情報》は『影響を与える』が3割。現状は禁止されている《インターネットの情報》は、
《街宣車からの挨拶》や《選挙ポスター》といった、既存の活動よりも影響を与えている。
20代では、《インターネットの情報》は他の世代と比べて『影響を与える』の割合が大きい。
■ネット選挙解禁したら「投票意欲アップ」、解禁に10代が高い志向
インターネット選挙が解禁された場合、どのような変化が起こるのか。
《候補者の情報収集により積極的になると思う》で『あてはまる』が5割半となった。
《投票参加の意欲が高まると思う》では、10代で6割半、《政治に関する興味が高まると思う》では20代が6割となった。
（続く）
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