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サムスン敗訴で韓国・李明博政権が窮地に追い込まれる
[2012年09月11日]
約８２５億円の賠償金以上に痛かったのが、株価への影響と“パクリ”メーカー扱いされたことによるイメージダウンだ
８月２４日、スマホのデザインや技術特許を侵害したとして米アップルと韓国サムスン電子が互いに訴えていた裁判で、
米カリフォルニア州北部連邦地裁はアップルの主張をほぼ全面的に認め、
サムスンに約８２５億円の賠償支払いを命じる評決を下した。
アップルがサムスンに侵害されたと主張していた７件の特許のうち、ｉＰｈｏｎｅの形状のデザインなど６件が認定され、
一方、サムスン側の通信機能に関する特許侵害の訴えは棄却。この判決を受け、
アップルは対象となるサムスン製のスマホの販売差し止めの仮処分申請を行なった。
これにより、米国内でサムスン製品はアップルの「模造品」と判断されたことになる。
８２５億円という巨額の賠償金もさることながら、世界最大のスマホ＆タブレット市場であるアメリカでの
イメージダウンによる打撃はその比ではない。大手証券会社アナリストのＡ氏がこう話す。
「この判決を受け、サムスン株は一時８％も下落。時価ベースで約１兆円が一瞬で吹き飛んだことになります。
時価総額１３兆円ほどのサムスンにしても１兆円の損失は痛いですし、この株価暴落により
『サムスン株は危険』と投資家を遠ざけることになれば、ダメージはますます大きくなる。
同社株を買い支える韓国系資本や銀行、投資家にとっても耐え難い損失となるでしょう。
しかも、今回の判決では『意図的侵害』と認定されているため、懲罰的な意味も含め、
最終的な損害賠償額は３倍近く膨れ上がる可能性もあります。そうなれば、また株価に影響する」
さらに、このアップルとの訴訟での苦戦は、サムスン最大の後ろ盾、韓国の李明博現政権の失策として
大きな火種となりかねない。
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