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○政府、竹島問題で新聞に初広告 韓国に対抗
政府は１１日から１週間、韓国による島根県・竹島の不法占拠を批判する
新聞広告を全国・地方紙計７０紙に順次掲載する。政府が新聞広告で
竹島問題を取り上げるのは初めて。韓国が竹島を自国領土と主張する
広報を強化していることに対抗し、国民への周知徹底に乗り出す。
広告は内閣府による政府広報として出される。韓国の領有主張に「根拠と
する文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論。
「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と明記した。
広告は首相サイドの意向で実施。インターネットのポータルサイト「ヤフー」
にも９日まで、「竹島は島根県です」とアピールする広告を初めて掲載した。
一方、韓国政府は世界各国の在外公館に領有権を主張するパンフレット
３５万部を送付。海外広報活動の予算増も検討している。
□ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)