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セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、
正社員８６００人を３年後をめどに半分に減らす方針を決めた。かわりにパートを６８００人増やし、
１店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の８割弱から９割に高める。
正社員は希望退職は募らず、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などに転籍してもらい、
新卒採用も減らす。セブン―イレブンは年間１千店を超える出店を続けるため、
ヨーカ堂出身者には店舗運営の指導役や新店の店長を務めてもらうという。
一方、パートは３万人弱から３万６千人以上に増やし、給与制度も改善する。
調理師免許などの技能を持つ人の給与を３倍ほどに増やしたり、
パートのままで役員や店長に起用したりして、優秀な人材を確保するという。
正社員とパートを含めた総従業員数は約２５００人増えて約４万５００人になる。
ただ、人件費は正社員が減る分、１００億円（７％）減る計算だという。
セブン＆アイ広報はパートを増やす理由について、
「スーパーはかつては安さだけ求められたが、今は多様なニーズをくみとらないと競争に勝てない。
接客力が大切になり、店の人数は必要だが、人件費を増やしたくない」と説明する。
ヨーカ堂は首都圏を中心に１７６店あり、食品から雑貨、衣料品まで幅広く扱っている。
ただ、近年はユニクロなどの衣料品店の人気に押され、業績は低迷している。
２０１２年３～５月期の営業利益は前年同期より５７％減の２３億円。
３年以内に不採算の１５店前後を閉じる一方、首都圏で大型ショッピングセンターを増やす方針を決めている。
2012年9月8日
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