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東京電力は７日、下河辺和彦会長ら役員の報酬を決めるため、社外取締役だけでつくる「報酬委員会」を開いた。
２０１２年６月の株主総会から来年の総会までの報酬総額は、取締役と執行役計２２人で２億３０３４万円とした。
会社が委員会設置会社に変わったため単純比較はできないが、総額は震災前の１０年と比べて７割以上減った。
総額のうち経営の実務にあたる広瀬直己社長ら執行役１５人の合計は１億９５００万円で、単純平均で１人１３００万円になる。
下河辺会長ら社外取締役６人の合計は２０３４万円。ただ東電によると下河辺会長は全額を辞退したという。
震災前の１０年では、取締役や監査役計３３人の報酬総額は８億６４００万円だった。
うち社内の取締役２２人の合計は７億円で、平均１人３１８１万円。
震災を受け昨年５月から勝俣恒久前会長ら副社長以上は全額、報酬を返上していた。
2012年9月7日21時31分
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