12/09/07 16:15:13.18 xYI5j0Pt0
URLﾘﾝｸ(www.ringolab.com) （29日）
テレビの教科書―ビジネス構造から制作現場まで
URLﾘﾝｸ(www.amazon.co.jp)
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企業が出す制作費を100とする。
広告会社は営業費として20%の20を引いて放送局へ渡す。
放送局も20%つまり全体の16を営業費として引いて64を制作会社へ渡す。
制作会社も20%、12.8を確保するので、残りは51.2。
番組作りの使える予算は、最祖に企業から出た予算の約半分である。
放送にのせるには制作費とは別に、電波料が必要で、これはほぼ制作費と同額と言われる。
これも2割を広告会社が引いた後、放送局が分配する仕組み。
電波料も含めると提供企業は、番組の直接的な制作費の4倍の予算が必要なのだそうだ。
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取材費、制作費を確保して質の高い放送をしてもらうための規制産業なのにこれじゃ意味がわからない。
東電の統括原価方式（必要なコストと若干の利益だけ認めて利用料＝売上規模を決める）を叩く資格が無い。
公共性だかなんだか知らんが
実質タダみたいな額で電波仕入れているのにスポンサーにはちゃっかり電波料要求（市場価格）
なんじゃそりゃ
ヤクザのショバ代じゃないんだから