12/09/07 02:00:36.41 JUGAfsH90
URLﾘﾝｸ(komoriy.iza.ne.jp)
「中国を刺激するな」論の欠陥は、他の実例でもいやというほど実証された。
東シナ海の海洋資源を巡る日中紛争である。日本と中国は排他的経済水域（EEZ）の
境界線が競合する海域での石油やガスの開発を巡って、主張を衝突させた。
日本政府は「中国を刺激するな」という思考から、その海域での資源開発を
日本企業に対しては禁止した。だが、中国は政府機関自体がどんどん開発を進めてしまった。
しかも日本政府はその中国の動きを目前に見ながら放置したのだった。
だから「中国を刺激するな」論の背後には、場合によっては紛争の核心である
尖閣の主権を譲ってもよいとするような思惑がにじんでいると言える。
中国を反発させない、中国を刺激しない。
こんなことが日本側の最終目的ならば、そもそも尖閣諸島の領有権でも、
東シナ海でのガス田開発の権利でも、中国の要求通りに譲り渡してしまえば、
よいことになる。