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・尖閣購入をめぐる東京都との綱引きは、政府側に軍配が上がった。政府が直接買い取りに
こだわった背景には、対中強硬派の石原慎太郎都知事が所有権を握るよりも、中国側の
反発を和らげられるとの判断があった。ただ、対中配慮に努める野田政権の姿勢が奏功
するかは不透明だ。
「中国は、国が持つのは結構だが、その代わり何もするなと言ってきた。政府はそれに
押し切られた」。石原氏は５日、国有化の合意を、政府による「弱腰外交」と批判した。
石原氏は８月１９日に首相と会った際、国に協力する条件として漁船の待避施設などの
整備を要求。しかし、４日に石原氏を訪ねた長島昭久首相補佐官は、要求には応じられないと
伝えた。尖閣諸島の「開発」は、実効支配を強める動きとして中国を刺激するのは必至。
政府としては、日韓関係の深刻化など日本外交が揺らぐ中、中国との関係を悪化させたくないとの
思いがある。
８月末には山口壮外務副大臣が訪中し、戴秉国国務委員（副首相級）と会談。国有化方針に関し、
山口氏は「石原氏が所有するのとどちらがいいのか」と尋ね、中国側の理解を得ることに
努めたという。国有化はあくまで混乱回避のための措置であり、国有化しても、従来の賃借関係
からは「実質的には何も変わらない」（政務三役）とも説明したようだ。
ただ、中国側は国有化方針を一貫して批判しており、５日には政府と地権者の合意について
「違法かつ無効」（洪磊・中国外務省副報道局長）と反発した。今後、中国国内で反発が広がる
恐れもある。
政府は８、９両日にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議に合わせた日中首脳会談を調整している。実現すれば、首相が国有化方針を
説明するとみられるが、中国も国内世論を意識した対応になるのは確実。双方が原則的な
立場を表明し、溝の深さを印象付けるだけで終わる可能性もある。（一部略）
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