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厚生労働省が2012年7月26日に実施した「第7回社会保障審議会生活困窮者の
生活支援の在り方に関する特別部会」で、生活保護受給者約210万人（12年3月時点）のうち、
20～50代の稼働年齢層で病気や育児などの理由がない人は約30万人という
試算が明らかにされた。さらに、それ以降の新たな生活保護受給者のうち
同じような人は年間で約9万人と見ている。
厚生労働省はこうした受給者に対し、ハローワークによる「福祉から就労」
支援事業のほか、福祉事務所によるさまざまな就労支援を実施するとしている。
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