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■ 何が起きているのか、わかりやすい解説 ■ 売却合意の事実はない！あれこれ言う前にまずこれ読め！
１）日中記者交換協定により、日本のマスコミは中国に不利な報道はできないことになっている
よって国内のメディアは中国メディアが報道していることを報道しない。国民に教えない
日中記者交換協定：URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
２）中国国内では、中国政府が日本に対して国有化までは譲歩していること、また日本政府国有化について
３つの条件「上陸」「調査」「開発」を許さない、という条件を出している。これは中国メディアは報道している
ソース：URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
３）更に中国メディアは、上記の条件で日本政府と合意したとも報道されている
つまり国有化と中国の意向通りの管理で日中政府が密約を交わしている
民主党はこの中国の意向通りにするために、地権者と東京都を従わせようとしている
だから東京都が出している「船だまり」などの「開発」すら民主党政府は同意しない
中国との合意に逆らうことになるからである
ソース：URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
４）地権者は 売却に合意していない！ 売却合意がないことは官房長官、東京都、本人が言っている
「売却合意」は政府の意向を受けた国内マスコミの「飛ばし」。おそらく官房機密費が使われている
石原は地権者と国の契約成立の際には募金を国庫に入れると言っていたが、５日昼のニュースでは撤回している
本人：URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)（５日朝）
官房長官：URLﾘﾝｸ(live.nicovideo.jp)（５日午前）
東京都：URLﾘﾝｸ(www.fnn-news.com)（５日午前）
５）現状。政府が地権者に圧力をかけつつ、飛ばし報道やネット工作で政府を有利に、
地権者・石原都知事への心象が悪くなるよう国民への印象操作をしている
国民は地権者の賢明な判断を期待し、中国の要望を丸呑みしようとする民主党政府を許すな！