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次の総選挙に向けた民主党マニフェストの素案の骨格がテレビ東京の取材で判明しました。関係者によると、
素案では子ども手当に代わる新たな児童手当の給付額を5割増とすることや、大阪維新の会の動きを考慮して、
道州制の推進などを掲げました。ただ、野田総理大臣が政治生命をかけるとした消費税の増税については、
直接的に言及しませんでした。さらに、TPP=環太平洋経済連携協定についても、「適切に取り組む」といった表現にとどめています。
一方で政権交代の実績として2009年度以降の3年間で、9.7兆円の政策財源を捻出したとアピールしています。
ソース テレビ東京
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