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民主党の作業チームは４日、マニフェスト（政権公約）で掲げた新年金制度の財政見通しに関する再試算結果
をまとめた。２０１５（平成２７）年度に消費税率を１０％へ引き上げても、７５年度には月７万円の「最低保障年金
」の支給を賄うのに３・５～６・２％分の追加増税が必要になるとの内容だ。６日に公表する。
今年２月になって公表された昨年の試算では、税率引き上げ幅を最大７・１％としていた。今回は、出生率予測
が改善傾向にあるのを反映しても増税幅は約１ポイントの縮小にとどまった。
再試算は、１６年度から新制度に移行することを前提に、最低保障年金の支給範囲に関し、前回より低所得者
に配慮したケースを設け、４種類を推計した。
４種類は、（１）満額の月７万円は生涯平均の年収６０万円以下で、それを超えると徐々に減額し年収５２０万円
まで支給（２）満額は年収１１０万円以下、年収５２０万円まで（３）満額は年収１１０万円以下、年収６９０万円まで
（４）満額は年収２６０万円以下、年収６９０万円まで。（１）が最も低所得者に手厚く、（２）は中間層にも配慮される。
（３）は給付水準を現行制度並みに維持する。（４）は幅広い所得層が対象で、受給者が最も多くなって必要財源も大きくなる。
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