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生活保護の申請・受給をめぐり、暴力団組員かどうかを警察に照会した件数が
急増していることが判明した近畿の自治体。現場の職員らは組員の脅しなどに頭を
悩ませてきており、「個人での対応には限界があった」と“緊密な連携”を歓迎する。
ただ、組員側も身分を隠して申請するなど手口も巧妙化しており、警察当局は警戒を強めている。
「昨日は早く帰宅したようだな」
「娘は元気か」
大阪府内の元ケースワーカーの男性はあるとき、生活保護の申請でやり取りしていた
暴力団組員がささやく言葉に強い恐怖感を抱いた。ほかにも、現場では暴力団組員と
みられる男が大声を上げたり、入れ墨や欠損した小指を見せてきたりすることがあるという。
こうした場合、以前はケースワーカー個人に対応が委ねられることも多かったが、
最近では組員と疑わしい人の訪問があった場合、必ず複数の職員で対応するようになった。
応接室のドアは開けて密室にならないようにし、会話を録音することも。
男性は「執拗（しつよう）な個人攻撃を受けると耐えられない。組織の危機管理として対応しないと」と話す。
ある警察幹部は「暴力団排除条例の施行などで、組員のシノギ（収入）は
厳しくなっている。あの手のこの手でシノギを探す中で、生活保護に目を付ける組員が少なくない」と指摘する。
イカソース
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