12/09/04 06:31:55.28 0 BE:411505362-PLT(12557)
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。
２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む家庭の光熱費が
月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の
約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。
文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。
閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて議論する。
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