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（>>1のつづき）
「数十年間も苦労して技術と特許資産を積み重ねてきたのにいきなりデザインの特許で１兆ウォン
以上を賠償しろとは…」
２８日の中央日報は、心境をこう吐露するサムスンのエンジニアの声を掲載。「サムスンの悔しさは
十分に分かる」と肩を持つ。そして評決を「米国式正義」「愛国的評決」と批判。企業間における製品の
コピーを正当だとするハーバード大経営大学院教授の見解を援用した。
だが、サムスンの受けた衝撃は韓国メディアの“愛国的報道”では語り尽くせないほど大きいと
専門家は指摘する。
評決では、サムスンに特許侵害の賠償として約１０億５０００万ドル（約８２３億円）の支払いを命じている。
だが、この高額賠償以上に痛いのは「模倣品」の汚名だった。
世界で売れている先行商品の優位点を徹底的に分析し、短期間に取り入れ、先行商品よりも安価に
提供する－。これが、サムスンに限らず韓国の世界的企業が得意とする商品開発とマーケティングの
モデルだ。
だが近年、サムスンは製品開発において「早く、安く」という基本線を維持しつつも“独自性”を
追求し始めていた。
サムスン電子の技術部門ＯＢによると、サムスンは２０００年代初めに最高経営責任者（ＣＥＯ）
直属の「デザイン経営センター」を開設。デザイン戦略会議を運営し、常時１０００人以上の
デザイナーが「デザイン特許開発力の強化」を最大目標として製品開発に当たっている。
直近では従来の製品外装にとどまらず、使用者の立場に立ったデザイン「ユーザー
インターフェース（ＵＩ）」などのソフトウエア関連のデザイン開発に力点をシフトさせていた
矢先の全面敗訴だった。
ＯＢは「先駆的製品に刺激を受け、それを乗り越えることがイノベーションの過程には必須だが、
サムスンは独自性の高い製品開発力を持つ企業に向かっており、それが誇りだった」と指摘。
「依然としてサムスンが模倣段階にある企業だとされたことで、誇りを大きく傷つけられたのが
今回の評決だ」と打ち明けた。（以上）