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【急速に言論統制国家へ向かっている日本】
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① 「人権救済機関設置法案」
② 「マイナンバー制度」
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」
国家権力がある勢力の意向に従って、国民の自由意思を徹底的に縛り上げ、
民主主義の根幹である『言論』『表現の自由』を徹底して奪うというものである。
これらの法律は国民を徹底監視して、米官業利権複合体に反逆する精神を持つ国民を、
個人的に狙い撃ちできる法案である。
狙い撃ちという意味であるが、それはずばり別件逮捕である。
米官業利権複合体に都合のよいこれらの法律群は、人権擁護、国民総背番号化の便利性・効率性、
ネットの公序良俗維持、知的財産権の保護など、それぞれに一見合目的性を有しているが、
当局の思惑は明らかに別のところにある。これら６つの法案は、
言論統制手段として極めて有効なツールになっている。