12/09/04 00:12:47.26 Hfu9LmBQ0
簡単にまとめると。
人権救済機関設置法案（及びその他類似法案）とは。
・内容
人権委員会という独立行政機関を新たに設置。
人権委員は【被差別者を中心に】20000人、内閣総理が任命する。
被差別者は差別だと主観的に感じたら人権委員に連絡。彼らの協議次第で差別したとされる人間に対して、任意で立ち入り調査、刑事告発が行われる（拒否した場合は30万円以下の過料）。
人権委員会はどの省庁からも独立しており、問題が起きても、委員を外からやめさせたり罰することはできない。また、第三者による監視機関もない。
間違い（冤罪）であっても、疑いをかけられた方には何の救済措置はない（ごめんね、で済む）
問題点
・日本でいう【被差別者】というのは、同和・在日・フェミなどの人権で飯を食っているヤクザ連中であるということ。
・民主党の法案には、日本国籍を持ち、特定政治思想を持たない者（日本赤軍でもなれる）という欠格条項がないこと。
・一度人権委員が選出された後は、外部から止めたり監視したりする機関が存在しないので、暴走しても打つ手がないこと。
・人権の定義があいまいで、明確な線引きがされていないこと。人権委員の恣意的な判断で訴えられる危険性。
・この法案を成立させる必要性は、一般的な日本国民にとって皆無なこと。メリットがなく、デメリットしかないこと。
参考
・在日大韓国民団及び、部落解放同盟はこの法案を異常なほどの執念で推進しようとしている。
・海外で似た法案を採用した国は悉く移民に乗っ取られかけ、諍い、内戦、経済崩壊、など危険水域に達している。