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★「アップル対サムスン」の陰で日本メーカー“蚊帳の外” スマホ市場で存在感示せず
・スマートフォン（高機能携帯電話）などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子の
訴訟合戦が各国で激しさを増す陰で、日本メーカーは一向に存在感を示せないでいる。
米調査会社ＩＤＣによれば、平成２３年のスマホの世界シェアはサムスンが１９・１％、
アップルが１８・８％と首位争いで拮抗（きっこう）。これに対して、ソニー、シャープといった
日本メーカーは合計でも６％弱しかない。
日本メーカーのシェアが低いのは、ＮＴＴドコモなど通信会社が全量を買い取る「ぬるま湯」に
長年浸ってきたからだ。通信会社に開発費の一部まで負担してもらい、日本市場だけを相手に
していれば、そこそこの収益を上げられたため、海外を積極的に攻める姿勢にも欠けた。
この結果、海外市場で販売量を大きく伸ばしたサムスンなどにコスト競争力で劣り、
スマホの開発でも出遅れた。
すでに三菱電機は撤退、ＮＥＣと日立製作所、カシオ計算機の３社は事業統合した。
富士通は東芝の携帯事業を買収するなど再編が進む。だが、ＩＤＣ日本法人の木村融人
シニアマーケットアナリストは「弱い日本メーカー同士が組んでも、１足す１が２に満たない
深刻な状況だ」と指摘、再編が競争力向上につながっていないと分析する。
消費者が常に身につけるスマホの優劣は、電機メーカーのブランド価値をも左右する。
世界市場で戦うために、スマホのシェア向上は日本メーカーにとって喫緊の課題だ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)