12/09/03 13:32:51.02 RWZyboKf0
通称日韓基本条約。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して多額の経済援助を行った。政府開発援助 (ODA) もその一環である。
韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、
韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、
韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいとし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した
韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず
、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批判する運動が韓国で起きている。
最終的に両国は、この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること
韓国は対日請求権を放棄することに合意した
■韓国への日本資金援助
・８億ドル＋α（経済協力金）1965年
・40億ドル（特別経済協力金）1983年
・100億ドル（通貨危機救済金）1997年
・200億ドル（ウォン高救済基金）2006年
・300億ドル（ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通）2008年
その他、2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の融資した300億円は未返済
韓国は日本のIMF援助の84億ドルとその前の140億ドル、さらに以降の120億ドルとODAの有利子負債の利子
全てを払っていません。約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。
条約を守らないなら金返せよ。