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監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」
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休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、
民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その１つが「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」だ。
新党きづなの斎藤恭紀政調会長（４３）は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。
斎藤氏は「まず１つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、
著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。
もう１つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、
実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。