12/09/02 11:44:26.08 0
竹島問題で、韓国が国際司法裁判所への共同提訴を拒否した。もとより、拒否は織り込 み済みであり、政府は粛々と単独提訴の手続きを始めてもらいたい。
同時に、拒否回答に対して抗議の意志を示す意味で何らかの対抗措置が必要だ。野田佳 彦首相は昨年秋、李明博大統領との会談で、
円とウォンのスワップ限度額を従来の１３０億ドルから７００億ドルに拡充した。通貨が脆弱（ぜいじゃく）な韓国にのみ利益のある協定であり、
双方の信頼が損なわれた以上、時限措置の期限が来る１０月以降は拡充枠を解消するか、
見直すことも必要だろう。同様の理由で韓国の国債購入も見送ってはどうか。
また、日本海で横行する韓国漁船の密漁や不法操業、風俗営業などで働く不法滞在者の 取り締まりを強化することも考えてほしい。
韓国は国を挙げてドラマや映画、楽曲などの輸出を推進する一方で、韓国内では地上波テレビで、日本のドラマや歌の放送を禁止しているとされる。
こうした不平等を改め、対等な関係を築いていく良い機会でもある。
韓国側は共同提訴を拒否した理由について、「明らかに大韓民国固有の領土であり、領 土紛争自体が存在しない」と説明した
。国際法に照らして争えば、韓国側の勝ち目は薄いから、裁判を避けたい気持ちは分かる。だが、敗戦で日本が一時的に防衛力を失った隙を突き、
竹島を不法に占領した事実からしても「領土紛争がない」という主張に説得力はない。
韓国が「固有の領土」と本気で思っているなら、共同提訴に応じてしかるべきだ。その 自信がなければ、せめて日本はもとより、
国際社会を説得しうる証拠を示し、論理立てて自国領土であることを説明する義務がある。
日本はこれまで日韓友好を優先し、韓国の一方的な主張を黙って聞いてきた。その結果 、事実に反する韓国独自の歴史認識が、
あたかも事実のように宣伝され、国益を損なう事態を招いている。竹島問題や慰安婦問題などはその典型だろう。韓国が要求し、
日本が一方的に譲歩するという悪（あ）しき関係を解消していく必要がある。
ソース 北國新聞 ◎竹島共同提訴拒否 単独提訴し、対抗措置を
URLﾘﾝｸ(www.hokkoku.co.jp)