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Ｑ１１ 人権委員に圧倒的な権限が認められるのではないか?
Ａ１１ 圧倒的権限の内容によりますが、少なくとも、逮捕や懲役などを課すことは出来ません。というのは、
日本の法律では、これらの権力的な行政を行うためには根拠条文が必要ですが(このことを指して法治国家、法治主義といいます)、
人権委員会にはこのような行為を行う権限はないからです。
URLﾘﾝｸ(www.shugiin.go.jp)
また、人権委員の任命のためには、首相の任命と衆参両議会の同意という極めて厳格な手続きが予定されています。
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