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法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、
各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。
生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、
迅速に対応できるようにする。来年度から３年間で、
常駐可能な人権擁護委員を計３００人増員する方針だ。
２０１３年度予算案の概算要求に約１億円の経費を盛り込む。
昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件２万２１６８件のうち、
「学校でのいじめ」は前年比２１・８％増の３３０６件で過去最多となった。
法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに
事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。
ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が
調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、
対応に時間がかかったりする問題があった。
◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に
理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。
現在約１万４０００人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、
啓発活動にも従事する。任期は３年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。
（2012年9月1日14時56分 読売新聞）
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