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★幸福実現党のパクリ? 自民の「経済再生プラン」
自民党の経済・財政・金融政策調査会が30日、「日本経済再生プラン」の最終案をまとめたが、
まるで幸福実現党の政策をそのままパクったような政策のオンパレードだ。
31日付毎日新聞などによれば、同最終案のおもな内容は以下の通り。
デフレ脱却や円高是正のため、日銀法の改正も念頭に「従来の常識を超えた大胆な金融緩和」の必要性を明記
政府と日銀が2%程度の物価上昇率を目指す協定を結ぶ。経済成長率について「実質3%、名目4%を巡航速度とする」。
法人税率の引き下げなどで「世界で一番企業が活動しやすい国にする」。
公務員人件費の削減や生活保護の見直しなどにより、財源を確保する。
この再生プランの内容は、次期総選挙で自民党のマニフェストにも反映するという。
増税一辺倒の民主・野田政権に比べれば、目を見張るような大胆なプランだが、ちょっと待った。
これらは、ほとんど幸福実現党や本誌で提言してきたものではないか。
2011年7月10日に発刊された『日本経済再建宣言』(ついき秀学・黒川白雲・中野雄太共著、幸福実現党発行)を見てみよう。
10年後に名目GDPの倍増をめざし、物価上昇率を3%程度に誘導。実質4%、名目7%成長を達成する。
真っ先に取り組むべきはデフレからの脱却。そのメインエンジンが「法人税減税」と「インフラ投資・成長産業育成」。
高度成長をもたらすために、国のトップが「世界一を目指す」という大きなビジョンと実現する勇気を持つ。
「身の丈に合った社会福祉」という考え方を入れる。
これだけ並べるだけでも、「あれ? 同じじゃないの」と思ってしまう。
数字は縮小させているが、デフレ脱却のために大胆な金融緩和と経済成長を目指すというところも同じだ。
だが、幸福実現党は加えて消費税を含めての減税や、未来産業の育成など、さらに先を見通している。
自民党案は形だけ真似しても、本気で日本を経済成長させる気があるのかどうか疑問だ。
これだけ露骨に他党の政策を無断でパクっておいて恥じない自民党も情けない。(続く）
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